葬儀屋開業には開業資金やランニングコストの想定、立地を探す際の配慮、さらには葬式のマナーやお客さんへの寄り添い方など、ほかの業種より多くの気遣いが求められます。成功事例も交え、個人経営とフランチャイズにわけて経営に関する有益な情報を紹介します。

葬儀屋の開業に興味がある人のために、必要な開業資金、物件の選び方、経営のノウハウなど、経営に乗り出す前に知っておくべき情報を複数の観点から紹介します。本記事を読むことで、葬儀屋経営に大切なことを多く知ることができます。

1.　葬儀屋に必要な開業資金

葬儀屋の経営をはじめるには、最初に必要な資金を想定しておくことが大切です。

1-1.　初期費用と内訳

葬儀屋の初期費用は業態によりかなり幅があります。

たとえば全国市民葬祭協会にフランチャイズ加盟し、自宅開業した場合は130万円で済みます。加盟金が100万円で、備品と研修費が上乗せされた状態です。

ティアでのフランチャイズ開業では、500万円の加盟金に加え、葬儀屋の坪数を100坪とした総合企画料が30万円、教育研修費、開業支援費も合わせて650万円はかかります。

また、備品は祭壇や棺桶をはじめ高価なものが多いため、すべて揃えると莫大な金額です。それを避けるために備品のほとんどをリースにしている葬儀屋も少なくありません。スタッフも人材派遣で呼び寄せ、自社は電話一本、看板、パソコンのみで、徹底的に予算を抑えて事業を開始する葬儀屋もあります。

1-2.　ランニングコスト

葬儀業界は備品のリースや人材派遣など、アウトソーシングを柔軟に取り入れやすいです。その関係上、ランニングコストも状況に応じて大幅に変動するため、相場は定められません。

アウトソーシングを全く利用しない場合は、祭壇、棺桶などの維持費用、花などの仕入れやケア、人件費など、多くの要素でランニングコストを要するでしょう。フランチャイズ経営の場合は毎月ロイヤリティも支払わなければなりません。

2.　葬儀屋の開業資金の調達方法

葬儀屋の開業資金調達には以下の運転資金4つが考えられます。

2-1. 自己資金

自己資金は貯金や資産の売却額など、自力で準備できる金額です。積極的なアウトソーシング活用などで初期費用を抑えれば、自己資金だけで開業できる可能性もあります。

2-2. 親族や知人からの借り入れ

親族や知人からの借り入れの場合、利息を求められないケースが多いですが、返済が遅れることで金銭トラブルになるリスクもあるので注意が必要です。

2-3. 創業融資

創業融資は日本政策公庫の新創業融資制度が代表例です。こちらは無担保・無保証人で、申請から1ヶ月後に初期費用やランニングコストを融資してくれます。利率が高いので、綿密な返済計画が必要です。

2-4. 補助金・助成金

国や自治体からの補助金・助成金は審査に通れば、支出経費の一部や固定金額という形で運転資金が支援されます。

3.　葬儀屋に最適な物件の選び方

葬儀屋はほかの事業とちがい、人の死という繊細な要素を扱っています。その性質上、立地条件には気を配らなければなりません。

3-1.　物件選びの4つのポイント

・近隣の方々の理解を得られること

住民によっては、近くに葬儀屋ができることを嫌がる人がいます。縁起が悪い、住民たちに敬遠されて周辺土地の価値が下がるなど、様々な理由で葬儀屋を避ける人がいます。

物件選びの段階から周辺を調査し、葬儀屋を開業してもいいかアンケートを取ったり、周辺住民に誠意をもって説明したりしましょう。大多数の住民の理解を得ることが重要です。

・駐車場を確保できること

葬式には故人の家族だけでなく、親戚や関係者など多くが詰めかけます。公共交通機関だけでなく、自家用車で訪れる人も少なくありません。敷地に駐車場を作れるほどの坪数がある物件を選びましょう。

・病院との距離をチェックする

葬儀屋の物件は病院との距離を強く意識しましょう。病院の近くに葬儀関連施設を建設しようとして、大多数の住民の反対に遭う可能性もあります。

また、病院で最期を迎えた人を、なるべく遺体が腐敗しないように気を使いながら、短距離で搬送できればと思う人もいます。病院からは近すぎず遠すぎないのが理想です。基準としては、病院から500～1kmくらい離れていると良いでしょう。

・競合する葬儀屋がないか確かめる

葬儀屋に限らず、起業する物件は近隣に競合する同業種がないか確かめましょう。あった場合は、そこと差別化できるサービスがない限り、なるべく離れた物件を選びなおしたほうが無難です。

ただし、競合と距離が遠いことにこだわりすぎて、不便な立地条件の物件を選んでしまわないように気をつけましょう。

3-2.　契約時の注意点

葬儀屋の性質上、物件の貸主の理解が得られない可能性があります。貸主に対し、葬儀屋のサービス内容や近隣に迷惑をかけないための対策などを誠心誠意説明しましょう。

テナント契約時は重要事項の確認も大切です。保証金 (賃料5～10ヵ月分、契約終了とともに70～100％返金) 、礼金、前家賃、仲介手数料などの内訳に目を通してください。火葬を請け負うため火災保険への加入も必須です。

ほかにも賃貸借契約は普通か定期か、解約時の取り決めや契約満了前の解約による違約金、契約終了時などの修繕費用等の負担、物件に関する不具合の対応など、貸主が取り決めたルールも確認しましょう。わからないことがあれば貸主や不動産業者などに相談してください。

4.　葬儀屋で黒字経営するコツ

故人の悲しみに寄り添える葬儀屋になることが黒字経営のコツです。そのためには、お客さんから見た「失敗しない葬儀屋の選び方」の基準を満たしましょう。

担当者やスタッフの印象がよくなるように、葬式のマナーやコミュニケーションの徹底は必須です。特に葬式のような厳粛な場でのマナー違反は印象が悪くなりやすいので、きめ細やかな研修が重要です。サービスごとに相場より低いリーズナブルな価格設定など、相談しやすくなるきっかけを作りましょう。

開業当初は小規模がほとんどなので、地元に根ざした経営方針がおすすめです。ホームページで積極的に宣伝し、ホーム画面などわかりやすい場所にプランや費用を一覧形式で示すなどわかりやすくお客さんに内容を伝えてください。アクセスも駅からの徒歩時間、駐車場の場所や規模、公共交通機関の経路などを明快に表示しましょう。

5.　葬儀屋の開業に成功した事例と年収

葬儀屋経営の参考にしてもらうため、葬儀屋の経営に成功した人々の事例を紹介し、年収相場を述べます。

5-1. 成功事例1: 「終活コンテンツ」で生前予約

ある葬儀屋は、終活に注目し、生前のうちに希望通りの葬儀を行いたい人のために家族葬・音楽葬など新感覚の葬儀形式をホームページで紹介しました。終活に関する有益な情報を提供するブログも展開しました。

その結果、ホームページやブログが話題になり申し込みが殺到し人気になりました。

5-2. 成功事例2: 会員制度と単価開示で人気を上げた葬儀会社

株式会社埼玉金周では、同じ地域にある同業種と差をつけるため、会員制度を設けました。会員には会報誌を定期的に送るなど、積極的なコミュニケーションを展開しました。

終活をテーマにした勉強会を開催し、上級会員には「葬祭アドバイザー」制度など、多くの人のニーズに応えることで、お客さんに老後や死後に対する理解を深めてもらいました。

アイデア会議も社内ではなく飲み会を兼ね、社内の雰囲気にもこだわりました。地道な努力により、埼玉金周は多くの会員数を誇る人気葬儀会社となりました。

葬儀屋の年収

葬儀屋経営の年収は、時期や地域事情に左右されやすく、年収の相場は定まりません。しかし、コンスタントに契約を取り続ければ、年収1,000万円もありえます。

しかし、人の死をビジネスにする性質上、お客さんが集まらないこともありますので、赤字を最小限に抑える戦略が重要です。前述の終活ブログの広告収入や、終活や葬式をテーマにした勉強会など、サイドビジネスでの収入確保が望ましいです。

6.　種類別失敗しない葬儀屋の開業・経営方法

葬儀屋経営で失敗しないための大切なやり方を種類別に紹介します。

6-1.　フランチャイズ経営

フランチャイズ加盟すると、ブランドの知名度を武器に集客が可能です。本部から経営や葬式に関するアドバイスももらえます。

しかし、アドバイスを期待しすぎてノウハウを学ばないまま開業するのは危険です。経営の基本や葬式のマナーなど最低限の知識は覚えておき、本部への相談はピンポイントで行いましょう。

6-2.　個人経営

葬儀屋の個人経営は、フランチャイズのように専門家からのアドバイスがもらえる可能性は低いです。しかし個人経営という利点を生かし、自身の思いを生かした独自のコンセプトを展開できます。

成功している葬儀屋の情報を参考に、誰もが考えなかったようなサービスを展開するといいでしょう。

7.　葬儀屋の開業に必要な資格や許可

葬儀屋開業自体に特別な資格や許可は必要ありません。しかし、霊柩車を自社導入する際は陸運局に申請する必要があります。

葬儀に関する知識を養うため、葬儀業界の専門学校に通ったり、葬祭ディレクターの資格を取ったりすることも考えられます。

8.　まとめ

葬儀屋の開業資金は、事業計画によりケース・バイ・ケースです。100万円台ではじめられることもあれば、億単位での開業になることもあります。備品レンタルや人材派遣などアウトソーシングを取り入れることで、開業資金を安く済ませることも可能です。

葬儀屋は人の死を扱うシリアスな仕事です。事業計画を練るだけでなく、立地をめぐる近隣住民などの理解、葬儀におけるマナーの徹底、お客さんの気持ちに寄り添うきめ細やかなサービスなどにも配慮が必要です。