学童保育を始めるための開業資金はいくら必要？利用者を増やすためにはどうすればよい？学童保育に適した物件って？このような学童保育を開業する際に出てくる疑問を丁寧に解説しています。



共働き家庭が増える中で、学童保育のニーズは年々高まってきています。この学童保育を開業するためには、どのくらいの資金が必要になってくるのでしょうか？ここでは学童保育を開業するにあたって必要な資金やその調達方法を中心に詳しく説明していきます。


1.　学童保育に必要な開業資金

1-1.　初期費用と内訳

まずは学童保育を経営する物件の取得費用が必要になります。この中には敷金、礼金、内装費、仲介手数料が必要になります。この費用は物件の広さと立地により大きく異なりますが、目安としては80万円ほど～200万円ほどになります。

内装費は数十万円から900万円とおおきく開きがあります。内装にこだわればこだわるほど内装費は多額になるので、どのレベルの内装を目指すかによって大きく変わる費用だと言えます。

学童保育で送迎サービスをする場合には、車が必要です。通常2台から3台必要なので、ここでは2台と仮定します。一台約100万円程度かかるので、車の代金は200万円となります。

次に、人事労務関係の費用です。人材募集をする際に必要になります。30万円程度は見積もっておきましょう。

集客用に配布用のチラシなども必要です。ロゴの作成、チラシ、パンフレット、名刺、ホームページの立ち上げなどが必要です。こちらは安くても20万円程度は必要になります。

さらに備品が必要です。机、いす、ロッカー、冷蔵庫、テレビ、洗濯機、レンジ、書庫、その他おもちゃなど、複合機、パソコン×2台の合計で75万円から80万円程度になります。

これらの物件取得費用を除いた初期費用の合計金額は、330万円となります。

また、経営が安定し黒字化するまで最低でも半年はかかるというデータもあるため、その間の運転資金も準備しておきましょう。

これらすべての開店資金の合計は大まかに計算して1,500万円から1,800万円といわれています。

1-2.　ランニングコスト

学童保育を経営するためには保険が必要になります。お子様を預かる職業であるため、何かあったときの保険は必ず入っておくようにしましょう。

施設賠償保険が6万円程度です。この保険はとても重要なので、学童保育を熟知した保険代理店にお願いするようにしましょう。また送迎サービスを行う場合には、車の保険も必要になります。一台につき約15万円なので、2台で30万円の計算になります。

また、火災保険にも加入しておきましょう。この費用は2万円程度です。この保険料の総額は年間で合計38万円程度になります。これ以外に人件費が360万円、販売促進費が60万円、その他光熱費や消耗品費などで60万円の費用が掛かり、合計で年間518万円、ざっと500万円強の費用が必要になります。

これ以外に家賃と駐車場代が必要になりますが、この金額は学童保育を開設する場所により大きく異なるので、一概に年間いくらとは言えません。ただ目安として、地方部であっても毎月10万円程度の賃料がかかると考えられます。これらの金額もランニングコストとして頭に入れておくようにしましょう。

近年の学童保育では、英語などの習い事を併せて教えながらお子様を預かるようなところもあります。このような習い事付き学童保育を経営する場合には、別途専門の講師の人件費が必要になります。

2.　学童保育の開業資金の調達方法

学童保育を開業するに当たっては、多額の開業資金が必要となることがお判りいただけたと思います。しかし、その資金が自己調達できない場合には、どうすればよいのでしょうか？答えは金融機関から融資を受けることです。金融機関というとまず思い浮かぶのが銀行ですが、それ以外にも開業資金の融資を申し込むことができる機関があります。

それは日本政策金融公庫です。この機関は国が100％出資する金融機関で、中小企業の資金調達に非常に役立つ存在です。なぜなら、この日本政策金融公庫は「一般の金融機関を補完する機関」として存在しているからです。

一般の金融機関を補完するということは、銀行で融資を受けることができない場合に、この日本政策金融公庫の融資制度を用いて融資を受けることが可能な場合もあるということです。要するに一般的な銀行よりも融資が受けやすい金融機関であるといえます。

日本政策金融公庫のほかにも、信用保証協会というものがあります。この信用保証協会とは、信用保証協会法に基づいて中小企業や小規模事業者の金融の円滑化を目指して設立された機関です。

開業資金や運転資金の融資を金融機関から受ける際に信用保証協会が信用保証をすることで、資金調達を行う際の手助けとなります。このような方法で開業資金の調達を行うことが一般的ですが、これらの機関の審査に落ちてしまった場合にはどうすればよいのでしょうか？

そのような場合には提出した事業計画を見直し、改善点を見つけて事業計画を練り直し、再度融資や保証の申し込みを行うことが可能です。しかし、この方法で再度融資を申し込む際には、前回の申し込みから半年以上の期間を開ける必要があります。

日本政策金融公庫の審査は他の金融機関の審査に比べて甘いことが特徴なので、そのままの事業計画で他の金融機関から融資を受けることはまずできないと考えておきましょう。


3.　学童保育に最適な物件の選び方

ここでは、学童保育を開設する場合に物件を選ぶ際、チェックするべきポイントを解説していきます。

3-1.　3つのポイント

・学校から近い場所にある

なんといってもお預かりするお子様が通う学校に近いことが第一の条件です。しかし、近年は少子化が進んでおり、一校のお子様だけでは学童保育の経営が立ち行かない場合もあります。

そのような場合には、マイクロバスなどを使って、複数の小学校からお子様のお迎えをすることも考えられます。このような場合には、学校に近い物件である必要はありません。

・駅から近い・もしくは余裕のある駐車場がついている

都市部の場合には駅から近い物件を選ぶことで、保護者の方がお子様を迎えに行くことが容易になります。なるべく、駅から徒歩圏内の物件を探しましょう。

地方の場合は学童保育側がお子様の送迎をする場合もありますが、保護者の方が車で送迎をすることも考えられます。その時に一時的に車を停めることができるよう、駐車場は駐車できる車の台数に余裕がある物件を選ぶようにしましょう。

・騒音で迷惑にならない

学童保育では、小学校1年生のお子様からお預かりします。そのため、子どもの声が騒音となり、近隣の住民とトラブルになる可能性もあります。このようなトラブルを避けるためにも、騒音対策がしっかりとしている物件、または騒音が出ても問題にならない場所にある物件を選びましょう。

3-2.　契約時の注意点

学童保育を開設する物件を選ぶときには、次の2点に注意が必要です。

・その建物が建っている場所が児童福祉施設等の開業用件を満たしているかどうか

・営業許可面積が100平米を超える場合には用地変更の申請が必要になるので注意が必要

この二点のうち特に注意が必要なのが「用途変更」です。実は、物件が100平米を超えていない場合でも、そのまま学童保育として使用できない場合もあります。

100平米未満だからそのまま学童保育に利用できると安易に考えず、物件の契約前にその建物所在地を管轄する消防署と建築課に足を運んで、物件が学童保育に利用できるかどうかを確認しておきましょう。また建築基準法に適合しているかどうかについても、合わせて確認が必要です。

4.　学童保育で黒字経営するコツ

まず、学童保育は一般的な習い事教室と異なり、前年度の10月から11月に募集を開始する必要があります。また、学童保育の存在を知ってもらうためにポスティングや校門前でのチラシの配布を行い、利用者を集めます。

このように一般的な集客方法も大切ですが、この学童保育に「習い事」の要素を付加することで、利用者の増加が見込める傾向にあります。例えば英語や体操などがそれにあたります。また、経営上のコンセプトを明確にしておくことで、保護者とお子様のニーズに沿った学童保育づくりを行うことが可能です。

このように、さまざまな付加価値を加えて、他の学童保育との差別化を図ることで、黒字経営を続けることができます。

5.　学童保育の開業に成功した事例と年収

ここからは、学童保育の開業に成功した事例と、具体的な年収について紹介していきます。

集客のために約2万枚のポスティングなどを行い、最終的に100組の保護者の方に説明会にご参加いただきました。さまざまな不安はありましたが、参加者からはこのようなモデルの学童保育を求めていたなどのうれしいお言葉を頂きました。

初年度はお子様に対する対応と教育の維持向上を考え、20名の定員を設定していましたが、年度初めの4月には18名、6月に定員いっぱいの20名を達成しました。いくつかの習い事も一緒に行っているため、学童のお子様以外の習い事のみのお子様も延べ人数で80名を超え、安定経営を行うことができています。

経営が軌道に乗った3年目以降の年収は1,200万円程度となっていますが、まだ金融機関からの借入金が残っているため、返済を続けており、実際の手取り額はこの金額よりも低いのが現状です。

6.　失敗しない学童保育の開業・経営方法の種類

学童保育の開業・経営方法には以下の二つの方法があります。

6-1.　フランチャイズ経営

学童保育経営にもフランチャイズ方式があります。このフランチャイズ方式とは、フランチャイザーに学童保育の経営のノウハウを伝授してもらい、多くの場合フランチャイザーの名前を冠した学童保育を開設することになります。

フランチャイズ経営には、フランチャイザーにロイヤリティーを支払う必要がある、決まった内装や看板を利用しなければならないといったデメリットがあります。しかし、スーパーバイザーから安定経営のためのアドバイスを受けることができるといったメリットも多くあります。

6-2.　個人経営

個人経営とは、経営者個人の力で学童保育を開設し、経営していく方法です。経営者が学童保育経営のノウハウを持っていないと難しいというデメリットがあります。しかし、個人で経営していくため、自分が思いついたアイデアや改善点を自由に経営に生かすことができるというメリットもあります。

7.　学童保育の開業に必要な資格や許可

学童保育の開業には特別な資格や許可は必要ありません。しかし、学童保育を解説する場合には、2名以上の「放課後児童支援員」を配置することが義務付けられているので、注意が必要です。


8.　まとめ

ここまで、学童保育の開業と経営について解説してきました。近年の学童保育に対するニーズは多様化しており、そのニーズに対応できる学童保育を作ることが経営成功の秘訣となります。ここで解説した開業資金調達法や物件の選び方、学童保育のコンセプトをはっきりさせるなどの経営上のポイントを押さえたうえで、学童保育を開業しましょう。