シェアオフィスって何？開業するにはいくらかかるの？もうかる業種なの？そのような疑問を持つ人も多いでしょう。安定したシェアオフィス経営のためのポイントなども合わせて紹介していますので、シェアオフィス業界への早期参入を目指す方は必読です。

近年徐々に浸透し始めた「シェアオフィス」。ワンフロアをパーテーションなどで区切り、月単位や日単位、時間単位で貸し出すオフィスのことをいいます。シェアオフィスを開業するためにはどのような方法を取ればよいのでしょうか？

ここでは、シェアオフィス開業のための開業資金やその調達法、安定経営のために抑えておくべきポイントなどについて解説していきます。

1.　シェアオフィスに必要な開業資金はいくら必要？その内訳は？

シェアオフィスを開業するにあたって一番気になるのが開業資金としていくら必要なのかということではないでしょうか。

シェアオフィスはまだまだ新しい業態のため具体例が少ないのが現状です。そこでここではこれまで業界で一般的に利用されてきたレンタルオフィスの基礎知識に基づいてシェアオフィスの開業資金について解説していきます。

シェアオフィスとレンタルオフィスの違いは、シェアオフィスがワンフロアをパーテーションなどで区切って貸し出すのに対して、レンタルオフィスはシェアオフィスの一区画分程度の個室を貸し出すところにあります。

面積的に考えても、ひと区画を全部借りるレンタルオフィスの方が、区分するシェアオフィスよりも開業資金が高額になりますね。

以下にレンタルオフィスの開業に必要な資金を解説していきますので、この金額をシェアオフィス開業の際の参考にしてみて下さい。

1-1.　シェアオフィスの開業資金

自分で所有しているビルの20室程度をシェアオフィスとして活用する場合、さまざまな開業資金を厳密にシミュレーションすることが大切です。具体的に合計すると1,600万円ほどの資金が開業までに必要になると考えられます。

ここでは持ちビルでレンタルオフィスを開業することを前提に費用を計算しています。そのため、賃貸物件を利用する場合には取得費用などが上乗せされると思って下さい。

1-2.　初期費用の内訳

レンタルオフィスを開業するための資金としてはおおよそ1,600万円程度が必要ですが、その内訳は内装工事費として1,000万円、外装工事費として50万円、什器や設備費として500万円、その他雑費として50万円となります。

ハード面を整える初期費用は以上ですが、これ以外に広告宣伝費、人材募集費、開業前人件費などが必要になる場合もあるので、初期費用はこの金額より多めに準備しておきましょう。

1-3.　ランニングコストの内訳

ランニングコストに関しても、レンタルオフィスのランニングコストを例にとって解説していきます。レンタルオフィスのランニングコストは一年間で人件費が353万円、販売促進費が62万円、水道光熱費が123万円、その他経費が123万円となり、合計で660万円程度になります。

シェアオフィスの場合には、個室ではなくワンフロアをお客様がそれぞれシェアして使うので、これらのランニングコストもレンタルオフィスの場合より低く抑えることができると考えられます。

2.　シェアオフィスの開業資金を調達する方法

ここまで、上記のようなレンタルオフィスを開業するためには1,600万円以上の初期費用が必要になることを解説してきました。しかし、同じ平米数のシェアオフィスであれば、これより低い金額で開業することができます。

それでもまとまった金額が開業時に必要であることに変わりはありません。では、その初期費用はどのようにすれば調達できるのでしょうか？自己資金でまかなうことができれば一番よいのでしょうが、ほとんどの場合には金融機関から融資を受けることになります。

一般的に金融機関といえばまず銀行が頭に浮かびますが、銀行から多額の融資を受ける際には保証人を立てるか、自宅などを担保に入れる必要が出てきます。では、保証人のなり手がなく、担保となる資産もない場合に、銀行から融資を受ける方法にはどのようなものがあるのでしょうか？

各都道府県には、信用保証協会というものがあります。この機関は信用保証協会法によって設立された認可法人で、中小企業が金融機関から開業資金や運転資金の融資を受ける場合にその債務を保証してくれる公益法人です。

シェアオフィスの開業資金の融資を受ける場合に、この信用保証協会の保証を受けることができれば、円滑に融資を受けることが可能になります。しかし、どんな場合でも信用保証協会が融資の保証をしてくれるわけではありません。

信用保証組合から債務を保証してもらうためには、事業計画書の提出が不可欠です。この事業計画がきちんと考えられたもので、融資を受けても返済が滞る可能性が低いと信用保証協会が判断した場合のみ債務の保証をしてもらうことができます。

開業資金を融資してくれる金融機関は銀行だけではありません。銀行以外に融資を受けることができる金融機関とは日本政策金融公庫（旧こっきん）です。この日本政策金融公庫は銀行に比べて融資の審査に通りやすいともいわれています。

ですので、これからシェアオフィスを開業しようと考えた時に、融資を一番に申し込むべきところはこの日本政策金融公庫です。この機関はいわゆる政府系金融機関なので、民間の金融機関より融資を受けやすいことも特徴の一つです。資金の融資を行ってくれるだけではなく、事業計画の相談などにも応じてくれるので、シェアオフィス開業にあたっては力強いパートナーとなってくれるでしょう。

しかし、こちらも誰彼構わずに融資を行ってくれるわけではありません。日本政策金融公庫に融資を申し込む際も、事業計画を綿密に練り上げておく必要があります。この機関の審査には一か月程度時間がかかることもあるので、融資の申し込みは早めに行うようにしましょう。

審査に落ちて、融資を受けられないケースもありますが、六か月後に再び融資を申し込むことも可能なので、事業計画を見直して再度融資を申し込むこともできます。日本政策金融公庫は審査基準が民間の金融機関より低めであることは先に説明しましたね。そのような特徴からこの機関から融資を受けられない場合には、それ以外の金融機関から融資を受けることも難しいと考えておきましょう。

3.　シェアオフィスの物件選びのポイントと契約時の注意点

シェアオフィスの物件を選ぶ際に一番重要なポイントは立地です。首都圏・地方にかかわらず交通の便がよい場所にある物件を利用することが大切です。特急や急行などの電車の停車駅周辺や、バスの本数が多いなどの交通アクセスの良さがそのままシェアオフィスの利用客の多さに関係してくると考えられます。

またそれ以外にも公共機関が近くにあるという点も、大きな集客効果をもたらします。また、立地と同じぐらい大切なのが外観と内装です。内装は開業時に自分で整えることができる物件が多いのですが、ここに費用を出し惜しみしてしまうと、利用客の減少につながってしまう恐れもあります。

シェアオフィスを開業するときに賃貸物件を利用することがありますが、このような場合には自分で外装工事を行うことはできません。シェアオフィスの利用客の中には顧客との打ち合わせなどをシェアオフィスで行う人もいるため、利用客の顧客にも不快感を感じさせない外観である必要がります。

このように、立地と外観、内装の三点が利用客のニーズを満たす物件でシェアオフィスを開業する必要があります。

シェアオフィスとして物件を借りる際に注意すべき点は、建築基準法により「居室」と分類される物件である必要があります。天井と床の高さ、採光面積、換気、内装等建築基準法の定めを満たしている物件でないとシェアオフィスを開業することはできません。

例えば、倉庫をリノベーションしておしゃれなシェアオフィスに…という場合には建築基準法で居室と見なされるための条件をクリアした作りにする必要があるので、注意が必要です。

4.　シェアオフィスのような店舗ビジネスの問題点と成功のコツ

4-1.　同業他社との差別化を図る

シェアオフィスは今後増加することが見込まれます。その時にほかのシェアオフィスではなく、自分が経営するシェアオフィスを選んでもらうために差別化を図る必要があります。

内装をスタイリッシュなものにする、コーヒーなどの飲み物を無料で提供するなどのサービスで差別化を図るほかに、子連れでの利用も可能にするなど、利用客の便宜を図ることで他のシェアオフィスにはない魅力あるスペース作りを行いましょう。

4-2.　シェアオフィス内を清潔に保つ

いくら内装や外観、シェアオフィス内の設備に気を配っていても、シェアオフィス内の清掃が行き届いていないと、利用客の足は遠のいてしまいます。仕事中に飲食を行う利用客もいると思われるので、シェアオフィス内のフロアはもちろん給湯スペースなども清掃を徹底し、清潔に保つよう心がけましょう。

4-3.　ターゲットを明確にする

例えば、副業や兼業を行う人をターゲットにする場合には、副業を認めている企業が多く集まる場所にシェアオフィスを構えると、利用客が集まりやすくなります。このように、漫然とオフィスを構えるのではなく、自分が経営するシェアオフィスをどのような人に利用してほしいかを考え、ターゲットを絞って立地を考えたり、利用プランを設定したりするようにしましょう。

5.　シェアオフィス経営の成功事例と年収

今シェアオフィス業界で話題となっているWeWorkというシェアオフィス会社があります。WeWorkはアメリカのニューヨークに本社を置く起業家向けのシェアオフィスやコワーキングスペースを提供するアメリカの企業で、世界15か国49都市に155か所以上の拠点を持ち、13万人以上の人に利用されています。

WeWorkの利用料金は、ほかのシェアオフィスより高額に設定されています。また、WeWorkで実際に仕事をするためには、WeWorkと契約して入居する、メンバーシップ登録を行いオンデマンド料金を支払う、入居者に招待してもらうといった三つの方法があります。

インターネット、コーヒーやビール等の飲み物、キッチン、娯楽室の利用が可能で、共有スペースや企画されるイベントを通じて新たな人脈を得ることも可能です。さらに会社の登記にも利用でき、来客時にはプランによりますが、会議室を借りて対応することも可能です。

このWeWorkはシェアオフィスとコワーキングスペースの二つを融合させた施設であるため、一般的なシェアオフィスにはない利用者同士の交流や人脈作りが可能なことも人気の一つとなっています。

WeWorkのような大規模なシェアオフィスを個人で開業することは不可能なので、レンタルオフィスの開業資金の章でモデルとした規模のレンタルオフィスを開業した場合、平均して180万円から200万円といった程度です。

現在のところ個人のシェアオフィスで大きな利益を得ることは難しいのが実状ですが、今後働き方改革や、フリーランスの個人事業主の増加が見込めるため、シェアオフィスの需要が高まることが予想されます。ですので、この業界に早い時期に参入しておくことは、その後の経営においてメリットとなるでしょう。

6.　失敗しないシェアオフィスの開業・経営方法

シェアオフィスはまだまだ知名度・認知度が低い業態です。しかし、今後働き方改革により副業や兼業を認める企業が増加し、それに伴いフリーランスの事業主の増加が見込まれます。この層をターゲットとするために、兼業や副業を認ている企業が集まるビジネス街や、アクセスしやすい場所にシェアオフィスを開業することをお勧めします。

シェアオフィスの中には、入居条件を設けているものもありますが、そのような方法をとることで、シェアオフィス自体の信用を上げることができる可能性があります。このような方法でほかのシェアオフィスとの差別化を図り、経営を安定させるといった方法をとることも考えていくとよいでしょう。

7.　シェアオフィスを開業するために必要な資格や許可

シェアオフィスを開業するにあたって、特に必要な資格はありません。しかし、賃貸物件を借りてシェアオフィスを開業する場合には、賃貸契約を行う際に「又貸し」が禁止されていないか契約内容を十分に吟味しておきましょう。

シェアオフィスは又貸しに準じる行為であるとみなされた場合には、大家とトラブルになる可能性があるので、この点は特に注意が必要です。また、シェアオフィスの規模によっては消防署への届出が必要なケースもあるので、その点も忘れないようにしましょう。

8.　まとめ

ここまで、シェアオフィスの開業について解説してきました。必要な開業資金の金額やその調達方法、安定経営のためのポイントなどについてお判りいただけたと思います。シェアオフィスは今後需要が拡大する業態であると考えられるため、今は利益が少なくても、早期にこの業界に参入しておくことは決して損になることではありません。将来を見据えて安定した経営ができるシェアオフィスの開業を目指しましょう。