学習塾経営には、開業資金、立地条件、生徒指導、宣伝など、多くの面で緻密な計画を立てることが大切です。経営方法別の学習塾経営に必要なコツを紹介します。生徒数を増やすだけでなく、丁寧なコミュニケーションで満足度を高めましょう。

学習塾を開きたい人のため、開業にかかるコストやその調達方法をご紹介します。

また、物件選びや経営のコツなど、開業に必要な情報お伝えしていますので、この記事を読むことで、想定すべき予算や経営戦略の立て方、事業計画などのヒントを得られるでしょう。

1.　学習塾に必要な開業資金

学習塾開業には相応の予算が求められ、フランチャイズか個人経営 で異なります。開業後のランニングコスト (運転資金) も解説します。

1-1.　初期費用と内訳

学習塾開業には相応の資金が必要ですが、フランチャイズかそうでないかにより異なります。

フランチャイズの場合は約300～700万円の加盟金が必要になり、高いところでは1,000万円求められる場合もあります。最終的な相場は700万円程度です。

しかし机、椅子、教材、音声機器など備品の多くは本社が準備してくれるため、そこに対する予算はかからない場合が多いです。

非フランチャイズの場合は備品も自力で用意しなければならず、広告費、看板なども合わせて約70～200万円、賃貸契約も合わせると約430～500万円はかかるでしょう。自宅開業の場合は賃貸契約がかかりません。

1-2.　ランニングコスト

ランニングコストもフランチャイズかそうでないかにより異なります。

フランチャイズの場合は、家賃、教材調達、生徒や講師の募集宣伝、講師への給与、システム使用料、加盟先へのロイヤリティなどで月約80万円はかかります。

個人経営の塾で、開業者が1人で講師を務める少人数制の場合、安ければ月約10万円程度まで切り詰められます。

どちらの場合も、開業時に半年分程度のランニングコストを用意しておくことがすすめられます。

2.　学習塾の開業資金の調達方法

開業資金の調達方法は4通りあります。

1つ目は貯金や資産の売却などの自己資金です。これだけで賄えれば言うことはありません。

2つ目は創業融資です。経営経験などの信用力がない場合、金融機関からの資金融資は困難なため、制度融資を利用することも視野に入れましょう。代表例としては、都道府県や市区町村が展開する制度融資、日本政策金融金庫が展開する新創業融資制度や、中小企業経営力強化資金があります。

3つ目は国や自治体から出る補助金・助成金です。どちらも定められた条件を満たしているかどうかの審査がありますが、合格した場合には一定額を受給できます。補助金は支出経費の一部が後払いされます。助成金の場合は支払われる金額が固定されていますので、経費とのバランスに注意してください。

4つ目はクラウドファンディングです。インターネットで事業内容を公開し、ユーザーから投資金を募ります。購入型が一般的であり、投資額に応じてサービスや商品を提供するのが一般的です。開業努力をアピールするため、自己資金や公的融資とのセットで、残りの必要金額を募る感覚で利用するのがおすすめです。

3.　学習塾に最適な物件の選び方

学習塾を開業するには物件選びも重要です。以下の5つのポイントを念頭に探しましょう。

3-1.　物件選びの5つのポイント

・近隣に学校や住宅街があるか確認

学習塾は子どもを相手にするので、近隣に学校や住宅街があるかどうかが重要です。10階建て以上のマンションが近くに複数あると子どもを集めやすいでしょう。

・大通りがおすすめ

塾に通う子どもの安全を守るため、立地は大通りか、そこに近い場所にしましょう。路地裏に建っていると、夜に塾に行き来する子どもが怖がったり、不審者を警戒して保護者が行かせなかったりすることもありますので注意してください。

・ターゲットを明確化する

幼児・小学校・中学校・高校のどれかという風に、ターゲットを明確化するのがおすすめです。これにより、顧客側にも塾のコンセプトが伝わりやすく、塾側にとっても使用する教材のバリエーションを抑え、経費の削減にもつながります。

・看板で目立つように

フランチャイズの場合は、子どもに伝わりやすい明るい色彩をした大きな看板を設け、所在をアピールしています。個人経営の場合でも、看板にはこだわりましょう。

ただし、賃貸物件に塾を開いている場合は、貸主から看板に関する許可をもらう必要があります。景観条例により看板を設けられない場所や、看板のサイズが大きいと法的な許可が求められる場合があるので、物件探しの際に確認を取りましょう。

・競合の学習塾がないかチェック

学習塾に限らず、狙っている近隣の物件に同業種がないかのチェックは重要です。

同業種があった場合、その詳細情報を調べ、なるべく離れた場所に物件を構えるようにしましょう。同業種があっても、明らかにサービス面などで差別化ができる場合はそのまま進めてもいいでしょう。

3-2.　契約時の注意点

学習塾開業目的で賃貸物件を借りる場合、貸主 (管理会社や大家さん) に確認をしましょう。子どもたちは大人と違って大きな声を出すこともありますので、貸主への充分な説明は必須です。

賃貸契約時に必要な費用のチェックも必須です。保証金 (賃料5～10ヵ月分、契約終了とともに70～100％返金) 、管理費、礼金、仲介手数料、前家賃、火災などの保険料など、内訳まで見ておきましょう。

ほかにも、以下のような点をチェックしておきます。

・賃貸借契約の種類が普通か定期か

・契約終了時などの修繕費用の負担者

・解約の予告時期

・途中解約の可否および違約金

・リース設備

・不具合の対応

・解約時の設備買取りまたは譲渡、転貸の可否など

4.　学習塾で黒字経営するコツ

学習塾を黒字経営するには、目的を明確にしたコース設計をすることです。勉強が遅れている人にわかりやすく教えるためのコースや、勉強が進んでいる人のための発展コースなど、自身の思いや方針をうまくメニューに反映させることが大切です。

子どもには夏休みや冬休みなどの長期休暇があるので、そのシーズン向けの専用コースを設けることも大切です。

生徒数を集めるべく宣伝などに力を入れることも大切ですが、そればかりにとらわれて集めた生徒をないがしろにしてはいけません。授業、テスト対策、面談など、受け入れた生徒とはきめ細やかなコミュニケーションを取ることが重要です。

子どもとコミュニケーションをとる関係上、適切な指導方法を心得ていることも重要です。塾で体罰などのトラブルがあれば信用に関わるため、あらゆるケースを想定した正しい指導方法を徹底しましょう。

生徒だけでなく、保護者とのコミュニケーションも重要です。DTS (デイリー・テレフォン・サービス＝定期的な電話による連絡サービス) などを取り入れ、保護者と積極的に交流しましょう。

近隣に挨拶をするなどの人付き合いも大切です。教育現場という性質上、親しみやすさが塾を成功させる鍵です。

大手学習塾などの経営方針の変更など、同業種の動向もチェックし、市場のトレンドに常に乗り遅れないため学び続ける姿勢も大切です。

5.　学習塾の開業に成功した事例と年収

学習塾の成功例とその年収を紹介します。

5-1.　元害虫駆除業者の学習塾

高校講師の経験があり、害虫駆除業者を務めていた男性の例では、塾開業コンサルタントの指導を謙虚に学んだ結果、生徒数150名を抱えるほどに塾を成長させ、年収1000万円を誇っています。

5-2.　トライプラスのフランチャイズ学習塾

トライプラスによると、フランチャイズ経営で60名の生徒を集め、月収約50万円の収入が可能です。開業3年目で約1400万円の年収を得たケースもあります。

5-3.　年収相場

生徒数が少ない場合は300万円以下になるケースもありますが、全体的な相場では約500万円程度の年収が見込まれます。生徒数が大規模の場合は1,000万円クラスもあります。

6.　失敗しない学習塾の開業・経営方法の種類

学習塾の経営で気をつけるべきことには、フランチャイズと個人経営で異なるものもあります。

6-1.　フランチャイズ経営

フランチャイズ経営の場合、本部からのアドバイスを期待し、自身が何も学ばないまま開業に乗り出すケースがあります。必要最低限の経営、生徒指導、学習指導などのノウハウは身につけておきましょう。

フランチャイズでは本部が一定の経営ルールを定めているため、勝手に授業のやり方や教室のデザインなどを変えてトラブルにならないよう注意しましょう。アイデアがある場合は必ず本部に相談してください。

6-2.　個人経営

個人経営は、宣伝に一工夫しましょう。フランチャイズ展開している塾にはないアイデアを全面に押し出すことで、生徒が集まる可能性があります。

フランチャイズと違い、無名からスタートするため、安定した黒字経営になるまで時間がかかります。そのため運転資金を9ヵ月～1年分用意することも視野に入れましょう。加えて、学習塾経営に携わったことのある人と知り合い、積極的に情報交換することも必要です。

7.　学習塾の開業に必要な資格や許可

学習塾経営は学校の教師とは違い、教員免許や学歴が問われません。しかし、一定の経営のノウハウは重要であり、加えて対象生徒が学習する教科に関わる知識は大分を網羅していることが大切です。

8.　まとめ

学習塾経営は、フランチャイズ、個人経営ともに開業資金、生徒指導、宣伝など複数の面で綿密な計画を立てて実践することが重要です。学習塾経営を軌道に乗せるまでは時間がかかります。早期の資金ショートを避けるために、多めの資金調達や塾を生き延びさせるためのアイデアが大切です。