フランチャイズで経営しているうちにトラブルが発生してしまいました！そのような時にはどうやってトラブルを解決するべきなのでしょうか？弁護士やフランチャイズ相談センターなど相談方法について詳しくご紹介していきます。

コンビニエンスストアや飲食店などでフランチャイズ経営をしていく中で、本部との契約の問題など何らかのトラブルが発生してしまうこともあります。そのようなトラブルに万が一なってしまった場合には、どのようにして解決していくべきなのでしょうか？今回はそんなフランチャイズでトラブルにあった場合に使える、相談方法に関してまとめていきます。

1.　フランチャイズ契約でトラブル？！相談先はある？

フランチャイズ契約をしていく中で、契約に関してのトラブルが発生してしまったとします。そのようなトラブルにあった場合はどこに相談するべきなのかとまずは悩んでしまうかもしれません。そんな相談先としてまず考えられるのが、フランチャイズ相談センターとフランチャイズについてよく知っている弁護士に法律相談するという方法が考えられます。いったいどのような方法なのでしょうか？

1-1.　フランチャイズ相談センター

フランチャイズ相談センターはJFAという一般社団法人である日本フランチャイズ相談チェーン協会が、運営している機関のことを指します。フランチャイズビジネス希望者からの相談受付や指導、アドバイスなどのフランチャイズに関する様々な疑問を解決してくれる機関です。指導やアドバイスなどは日本国内に限定されますが、一般社団法人ということで信頼性の高い方法でもあります。

1-2.　フランチャイズに強い弁護士への法律相談

次にフランチャイズ問題に詳しい弁護士へ法律相談するという方法があります。フランチャイズの契約問題は、大きなトラブルに発展し裁判沙汰になったというケースもたくさんあります。そのような深刻な問題を解決してもらうためにも、実績のある弁護士の力を借りるというのも１つの手です。

2.　フランチャイズ相談センターで解決できるトラブルと利用方法

まず一般社団法人であるJFAが運営しているフランチャイズ相談センターでは、日本国内のフランチャイズに関する問題であればしっかりと解決してくれます。

以下のようなトラブルが相談の対象です。

・フランチャイズ契約上のトラブル

・フランチャイズチェーンの加盟に関する事前相談

・フランチャイズ本部構築に関する相談

・そのほかフランチャイズ全般に関する相談

逆に対象外になってしまう場合として、フランチャイズ以外の問題や訴訟や調停などの法的手続きが進行していたり完了しているものが挙げられます。

フランチャイズ相談センターの利用は無料で、電話受付あるいはWEB申し込みで簡単に行うことができます。

電話受付：03-4500-4619 月曜日から金曜日 10時〜17時

WEB申し込み：公式サイトから24時間受付

相談する際には匿名での相談は受け付けておりませんので、必ずフランチャイズ加盟先や自分の個人情報などが必要となります。

3.　フランチャイズに強い弁護士へ法律相談する方法

次の方法としてフランチャイズに強い弁護士へ法律相談するという方法があります。

フランチャイズで契約を締結する場合は、すべての本部と加盟店を拘束するという権利義務があり、その内容にはすべて拘束されていく必要があるため、契約の際には慎重に行わなければなりません。ですが法律に詳しくない人であれば、そのような契約書の読み方すらも難しく感じてしまう人がほとんどです。そこで法律の専門知識をしっかりと熟知している弁護士に相談することで、トラブルにあった際にもしっかりと解決することができます。先ほどにも少し出てきたように、フランチャイズの契約問題で裁判になってしまったケースもありますので、そうなる前にフランチャイズに強い弁護士へ法律相談することが大切になるわけです。

4.　フランチャイズ契約のトラブルにあった場合の弁護士の選び方

ではフランチャイズ契約のトラブルに実際にあってしまった場合には、どのようにして弁護士を選ぶべきなのでしょうか。やはり弁護士の中でもそれぞれに得意とする法律のジャンルがあります。そのためフランチャイズ契約にあまり詳しくない人に相談しても意味がありません。そのため、フランチャイズ契約に強みがあるという弁護士を探すことが最も重要なポイントです。インターネットで検索して見るだけでも、それぞれの地域にフランチャイズ問題を得意とする弁護士事務所のホームページがたくさん出てきますよ。

万が一フランチャイズの本部が契約に関する問題に応じてくれないという場合でも、弁護士を通すだけでも事態が一気に変わるなんてことも多々あります。それだけ弁護士の力は大きいということをしっかりと実感することになるでしょうね。

5.　フランチャイズ契約のトラブル事例一覧

では実際にフランチャイズ契約において起こった、トラブルの事例に関してもみていきましょう。

5-1.　フランチャイズ契約の違約金、損害賠償

フランチャイズ契約上の最も大きな事例といっても過言ではないのが、違約金や損害賠償の問題です。一定期間の契約を結んでいるものの、その期間内にオーナーの何らかの事情でフランチャイズをやめるという事態があるかもしれません。売り上げの低迷やオーナーの都合などが考えられますが、そういった場合には違約金を支払うケースが考えられます。

また最近はSNSなどでアルバイトが勤務中の問題写真を投稿するなどで、ブランドイメージの損害にあったお店側に損害賠償を求められるという事例も増えてきています。こういった違約金、損害賠償関連のトラブルはしっかりと弁護士あるいはフランチャイズ相談センターで受け持って貰う必要があるでしょう。

5-2.　不当な更新拒絶によるトラブル

加盟者が契約を更新しているにもかかわらず、本部がその更新に応じてくれないというトラブルも考えられます。中には同じようなフランチャイズをしている中でも他の店舗では更新しているのに、自分の店舗だけ更新に応じてくれないというケースにもあります。この場合オーナー側は更新の自由があるものの、しっかり弁護士などを通して問題を提起するだけでも変わってくることがあります。

5-3.　競業避止義務と守秘義務

フランチャイズ契約が終わってからも、本部との間でこのようなトラブルが発生してしまうケースも考えられます。フランチャイズはノウハウを本部から提供されることで自社ブランドとして活躍していくものですので、契約終了後も守秘義務や競業避止義務があります。このフランチャイズのノウハウを使用して自由に違った店舗を経営されてしまうと本部としては不利です。そのため、こういった義務問題を通してトラブルになってしまうケースもあるわけです。

6.　フランチャイズのトラブル相談先まとめ

ここまででフランチャイズでトラブルがあった際には弁護士やフランチャイズ相談センターで解決することができるという内容についてお伝えしていきました。

フランチャイズで万が一トラブルになった場合の相談先を最後にまとめておきます。

・JFAフランチャイズ相談センター

場所 東京都港区虎ノ門3丁目6番2号　第2秋山ビル1F

（一般社団法人）日本フランチャイズチェーン協会　内

 

・経産省 フランチャイズ相談室

場所 東京都千代田区霞が関1-3-1

 

・中小企業庁 商業課

場所 東京都千代田区霞が関一丁目3番1号

 

これらの政府の運営している相談先に加えて、フランチャイズに詳しい弁護士にトラブルがあった際には相談することをお勧めします。相談することで、これまで本部が応じてくれなか

ったという場合でも何か問題解決へ向かうことがありますので、少しでもトラブルを感じているのであれば早い相談を心がけるようにしましょう。