飲食店の開業資金を調達するためには、様々な融資を受けることができます。しかしいずれの方法をとるにしても、ある程度自己資金がなくては融資も受けられません。だいたい初期費用として1000万円ほどの目安がありますが、300万円以上の自己資金があると良いですね。

飲食店を開業したいという人にとって、開業資金を集めることは大切な第一歩となるのではないでしょうか。

しかし、資金集めは具体的にどうやって行うべきなのでしょうか。いくつか受けることのできる融資には種類がありますが、自己資金はどのぐらい必要になるのでしょうか。お金の問題は、開業時だけではなくお店を回していく上でも、かなり重要なポイントになってくるでしょう。

こちらの記事では、飲食店を開業する際に開業資金を調達する方法と、資金集めのポイントについてご紹介します。

1.　飲食店の開業資金を調達する4 つの方法とは？

まず、飲食店を開業するにあたって、開業資金を調達しなくてはいけません。ここからは、資金を調達する具体的な方法を4津紹介します。

2.　日本政策金融公庫からの融資で資金調達する方法

まず1番ポピュラーな方法としてあげられるのが、日本政策金融公庫似て資金調達する方法になります。

2-1.　日本政策金融公庫とは

中小企業や中小規模の飲食店、店舗の個人事業に積極的に融資している政府系の金融機関のことを指します。個人事業主の場合でも融資を受けることができるため、まずはここに相談してみるとよいでしょう。政府系金融機関ということで、長期固定かつ低金利にてお金を借りることができます。

開業するのであればまずはここに相談してみると良いですね。

ちなみに、いきなり借りることはできません。条件として、十分な経験と自己資金、細かい事業計画が必要になります。例えば店舗の場所がすでに決まっていたり、資金計画をきちんと建てていたりなどが条件になります。

2-2.　メリット

メリットとしてはやはり、他の手段に比べると利率が低くなることでしょう。さらに、専門家が代行してくれるため、金融機関に行く手間を省くことができます。そのほか融資面談の際に、専門家に同席してもらえたり、無担保・保証人なしなどなど、メリットが多くある手段となります。

2-3.　デメリット

デメリットというほどではありませんが、きちんとした知識を持ち合わせた専門家に頼まなければスムーズに進まないという点になります。専門家の条件としては、「資金調達の実績がある」「中小企業経営力強化資金の知識がある」「資金使途違反の知識がある」などがあげられます。きちんと契約を行うためにも、知識が豊富な専門家を選びましょう。

2-4.　資金調達の手順

手順としては、上にあげた条件を満たし、話が明確化してから相談に行く必要があります。

3.　銀行・信用金庫からの融資で資金調達する方法

これは飲食業と限らずとも、たくさんの業界にて利用されている方法ですね。なかでも保証協会付きの融資が有名となっています。

3-1.　銀行や信用金庫とは

まず新規開業をする際、銀行のプロパー融資を受けることはまずありません。プロパー融資とは、銀行がすべての責任を負うという融資のことです。

先程紹介した「信用保証協会付き融資」という方法を取るのが一般的です。

信用保証協会とは公的機関であり、中小企業などの信用の厚くない会社を支援し、育てる場所となっています。

それ以外でしたら、各自治体が実施している制度融資がよいでしょう。この場合、申し込みのほとんどが銀行経由で行います。気になる方はまずまずは銀行にて相談をしてみると良いでしょう。また申し込む銀行としては、信用金庫か地方銀行が良いです。大手銀行の場合は個人事業での新規開業を相手にしてくれないことが考えられます。

3-2.　メリット

あげられるメリットとしては、銀行に対し、もし万が一のことがあった場合は企業の代わりに返済をするという補償があることになります。

3-3.　デメリット

デメリットは、審査スピードが他の手段に比べると比較的遅いため、開業前に資金調達ができない可能性がでてくるということです。このなかだと、優先度は低めの手段と言えそうですね。

3-4.　資金調達の手順

まずは銀行に相談し、融資を受けましょう。この際も、ある程度の自己資金が必要になります。

4.　助成金や補助金を利用した資金調達方法

助成金や補助金も、資金調達の方法としてはよくとられる手段になります。

4-1.　助成金や補助金の種類

助成金や補助金の具体的な種類としては、「創業補助金」と「キャリアアップ助成金」というものがあります。中でも通りやすいのが「創業補助金」であり、ぜひおすすめです。

4-2.　メリット

メリットとしては、うまく活用すればしっかりお金がもらえるという点になります。開業資金には使えなくとも、経営のためのお金として役立てることができます。

4-3.　デメリット

審査に通りやすくておすすめな「創業補助金」ですが、難点として利用できる時期が限定されているという点があげられます。時期としては、飲食店をまず開業し、1年たってから利用できるようになるのです。そもそも助成金とは、あとから助成してもらうものを指します。

そのため、開業資金としては使うことができません。

しかし飲食店を運営するにあたっては、かなり役に立つお金になります。のちのちのために、覚えておくと良いですね。

4-4.　資金調達の手順

助成金を申請する際には、さまざまな書類や手続きが必要になりますが、これは申請する助成金の種類によって違います。まず、どの助成金を利用するのかよくチェックし、受給においての条件を満たしているのかどうかを確認しておきましょう。また、いつ申請すればよいのか、時期もチェックする必要があります。

5.　親族や知人からの資金調達

家族や親戚、または友人知人から資金を調達できれば、最も良いのではないでしょうか。

自分の人脈があるのであれば、友人から出資をつのることも可能になるでしょう。

5-1.　メリット

あげられるメリットとしては、他の資金調達方法を行う際に有利になるということです。親族や知人からの資金調達のみで開業を賄うことはできないという場合、別の方法で融資を受けることになりますが、このさい「資産」が重要になります。この「資産」に、家族から調達したお金を数えることができるパターンが有るのです。

ただし、返済しなければならないお金であれば資産としてはみなされないので注意しましょう。

5-2.　デメリット

デメリットとしては、友人からの資金は、融資を受けるときに資産として数えられない場合も多いということになります。

それではどうすればよいのかというと、「出資者の身元を確認する」「贈与契約書を作成する」などの方法を取ると、有利になるときがあります。

6.　飲食店の開業資金を調達するための○つのチェックポイント

6-1.家賃、物件は徹底的に比較をし、最も良いものを選ぶ

開業するときには、前家賃として1ヶ月分の家賃を支払うと思います。月々の支払いになるので重要なポイントですよね。

人通りはどうなのか、築年数はどうなのか……など、賃貸マンションを選ぶときと同じような感覚で、いろんな物件を見て回りましょう。実際に現地に行ってみると空気感もわかるのでおすすめです。

6-2.　敷金・礼金を交渉してみる

こちらも賃貸マンションと同じく、敷金礼金が発生しますが、これに意外とお金がかかります。値段相場としては物件にもよりますが、だいたいあわせて家賃10ヶ月分ぐらいではないでしょうか。

これは難しい部分ではあるのですが、敷金礼金を交渉することにより、下げて貰える場合、もしくはなしになる場合などもあります。人気物件であればなかなかできませんが、例えば下がらなくともフリーレントになる可能性などもあります。

6-3.　仲介手数料や物件企画料も交渉してみる

こちらは不動産会社や、企業に支払うお金となります。場合によってはない場合もあるのですが、こちらのお金も不動産会社と交渉することができるでしょう。ちなみに値段の相場としては、家賃1ヶ月分ほどになります。こちらのお金は、オーナーへ払うものではないので注意してください。

7.　飲食店の開業資金の相場

ここからは、開業資金の相場についてご紹介します。

7-1.　初期費用と内訳

飲食店を開業する際、初期費用はだいたい1000万円といわれています。もちろん店舗の位置、立地、大きさなどによっても大きく変わってくるのですが、大体の相場はこのぐらいになります。もちろん人によっては、500万円ですべてまかなえたという人もいるでしょう。しかし計算に漏れがあっては、いざ開業したときにとても困ることになります。しっかりと資金計画をたて、計画的にお金を用意する必要があります。

初期費用の具体的な内訳としては「設備資金」「不動産取得費」「運転資金」の3つに大きく分かれます。

ここでいう設備資金とは、内装や厨房の機器、食器など、そのほかさまざまな消耗品も含まれます。

不動産取得費とは、前家賃、保証金、敷金礼金、仲介手数料などが含まれます。　

また運転資金として、最初に2ヶ月～3ヶ月分はもっておくべきでしょう。

また開業する際の融資額としては、600～900万円ほどになるでしょう。融資額については専門家から支援を受けているのか、本人に実績や経験がどのぐらいあるのか、立地や書類の制度などによっても大きく異なってくるため具体的なことはその時時によりますが、融資額から差し引いた残りは自己資金となるでしょう。そのため、だいたい100～400万円の自己資金が必要であるということは覚えておきましょう。

初期投資の中でも最も割合をしめているのは、やはり不動産取得費ではないでしょうか。この部分が自己資金でまかなえるとかなり回りやすくなると思いますので、事前にしっかり準備をしておく必要があるでしょう。まずは開業したい場所の相場も見ておきましょう。

また注意すべき点として、実際に融資を受けるためには不動産の契約書がいります。そのため、融資を受けるためには、不動産取得費は自己資金でおぎなう必要があるのです。どのぐらい自己資金があるのかは、融資を受ける際重要な判断基準になることをしっかり頭に入れておきましょう。

さらにここからは特殊な例になりますが、人気物件、とりわけ駅前や都心部などに当てはまりますが、契約する際にすぐに本契約をお願いされる可能性があります。本契約をしてしまうということは、開業する前から家賃が発生し始めるということになります。たとえばもしもなにかの事情があり、開業前に不動産を解約するという場合においても、家賃を数カ月分は支払わなければならないのです。

こちらの場合は一般的なパターンにはなるのですが、どこの地域にどのようなコンセプトのお店を開業するのかによって、これらのお金は変わってくるでしょう。もろもろの条件を考慮して、どのぐらい自己資金を貯めるのかが重要な鍵になります。

7-2.　ランニングコスト

また、最初の段階でランニングコストについてもしっかり計算をしておく必要があります。ここによって、赤字になるのか黒字になるのかが決まってくるからです。目安としては、物件が決まったときに数字をしっかり出しておきましょう。

8.　飲食店の開業に必要な自己資金

それでは具体的に、開業にあたって必要になる自己資金はどのぐらいになるのでしょうか。

さきほど100～400万円というざっくりとした目安はご紹介しましたが、具体的な数字については条件によって異なります。

まれに「自己資金0で開業できる！」などという話をみかけますが、これは極めて特殊な例といって間違いありません。なんとか開業できたとして、軌道に乗せるのがかなり難しくなりますし、そもそも開業までも苦しい道のりになります。

大体の金額として、東京内で飲食店を開業するのであれば、最小の自己資金は180万円ほどになるでしょう。それでもかなりギリギリであり、東京の中でもかなり郊外のほうの立地になるかと思います。しかもこの場合も、開業当時はかなり苦しくなるでしょう。

東京都内において余裕を持って開業を行うのであれば、最低300万円以上の自己資金があると良いですね。やはり少ないリスクで開業するためには1000万円ほどの初期投資が必要になるため、ここを基準に自己資金を貯めるようにしておきましょう。

9.　まとめ

以上が、飲食店を開業する際、開業資金を集める方法とポイントについての紹介でした。

融資を受ける方法など、開業資金を集める手段は様々ありますが、いずれにしても必ず一定の自己資金が必要であることがわかりましたね。

余裕を持って開業することができるように、まずは安定した自己資金を貯める事から始めましょう。