フランチャイズ加盟するときの流れを解説

脱サラしてフランチャイズ事業に加盟して開業したいと思ったとき、どのような流れで独立開業していくのか気になりますよね。フランチャイズ事業で成功するには、正しい流れを把握することから始まります。そこで、フランチャイズ事業で開業するまでの流れを詳しく説明していきます。

今やフランチャイズ事業はあらゆる分野で展開されている事業形態です。フランチャイズ加盟をする場合は、まずどの業界や業種を選ぶかが重要になります。

自分が興味を持った分野はどの業種なのかというところから見つけていきましょう。それでは早速、フランチャイズ契約から独立までの流れを説明します。

フランチャイズ契約から独立するまでの流れとは？
フランチャイズの流れをスムーズに進める8つのポイント
フランチャイズで独立開業する場合の注意点
フランチャイズによる独立開業までの流れまとめ

フランチャイズ契約から独立するまでの流れとは？

「脱サラしてフランチャイズで独立したい！」と思う人のために、フランチャイズ契約から独立するまでの流れを説明します。

1.フランチャイズのことを知る

2.自分がどの分野に興味があるのかを考える

3.気になる分野についての情報収集

4.分野を絞り、フランチャイズ本部に連絡する

5.フランチャイズから審査を受ける

6.物件探し

7.フランチャイズ契約をする

8.店舗を作っていく

9.フランチャイズ本部にて研修を受ける

10.開業に向けての準備

11.開業

フランチャイズに加盟して開業するまでの流れは、上記のようなイメージです。

まずはフランチャイズの仕組みをしっかりと把握しておくことと、フランチャイズに加盟するメリットやデメリットを知っておく必要があります。

また、フランチャイズ加盟で独立開業した人の成功体験や失敗体験も知っておくと良いでしょう。独立するときになぜフランチャイズを選んだのか、など様々な人の意見を知ることは重要になります。

フランチャイズの流れをスムーズに進める8つのポイント

フランチャイズ加盟において、流れをスムーズに進めるためにはいくつかのポイントがあります。

中でも重要な8つのポイントをご紹介します。

①フランチャイズの仕組みを理解する

まずは、フランチャイズ開業にあたって、フランチャイズシステムについての仕組みを理解することが大切です。一大決心をして独立、開業するためにも、まずはフランチャイズのことを知らなければなりません。

フランチャイズのメリットは「名前を聞いたことがあるお店で開業できる」というブランド力になります。

しかし、「フランチャイズがよさそうだから」、「フランチャイズって楽そうだから」、「開業するならネームバリューがあると集客が楽だから」など、何となく簡単そうだからという理由でフランチャイズ加盟をするのは、後々後悔する原因になる可能性があります。フランチャイズの仕組みはしっかり理解した上で、フランチャイズ加盟を目指しましょう。

仕入れや商品、サービス、指導などを提供する側をフランチャイザー（本部）と呼び、提供を受ける加盟者、加盟店側をフランチャイジーと呼びます。フランチャイズ事業としてチェーン展開する店舗の形態を「フランチャイズチェーン（FC）」と呼ぶことがあります。

フランチャイズチェーン店は、どのお店も同じ商標や商号を使用していますので、お客側からしてみると、全ての事業をひとつの会社が経営しているように見えるのですが、実際にはそれぞれの店舗でそれぞれの経営者が運営することになります。

銀行やショップなどにある「本店と支店」という間柄ではなく、「本部と加盟店」という関係性で運営されているのがフランチャイズ事業です。

ロイヤリティの相場

フランチャイズの事業形態として、フランチャイズ提供者側は商号や商標の使用を加盟店に許可します。また、商品やサービスを販売する権利や、フランチャイズ店の経営についてのノウハウも「商品」として提供するとともに、加盟店に手厚いサポートをすることになります。

フランチャイズの加盟者は、対価であるロイヤリティを本部に支払う契約がフランチャイズ契約であり、ロイヤリティを払うことでサービス全般の提供を受ける権利が発生します。ロイヤリティの金額は、フランチャイズの業種によっても違います。また、支払い方法もさまざまです。一般的には、ロイヤリティの支払いには売上歩合式になっている企業が多いです。売り上げの数パーセントがロイヤリティの金額となるケースが多いです。

ロイヤリティ金額の相場は、店舗の業種別に異なります。業種別で見てみると、材料費などの原価が低い業種は、ロイヤリティが高くなることが多いでしょう。

＜ロイヤリティ例＞

・飲食業の場合…売上の3～10％

・学習塾の場合…10～30％

利益率と年収

フランチャイズの利益率も、業種によってばらつきがあります。

フランチャイズ店舗での利益率と年収をご紹介します。

・まごころ弁当

利益率が高いフランチャイズ経営として有名な「まごころ弁当」ですが、利益率は驚異的な数字の33%。

オーナーの年収は2,000万円を超えるという人もいます。

・麺屋はるか

飲食店の麺屋はるかもフランチャイズ経営で注目される業種です。利益率は21.5%、オーナーの年収は1,000万円を超える人もいます。

・ローソン

コンビニエンスストアのローソンの利益率は気になるところですよね。ローソンの利益率は15%、オーナー年収の平均は610万円と言われていますが、中にはコンビニだけの年収で3000〜5,000万円稼いでいる人もいます。立地条件やオーナーが店舗に出ているかなどの状況でも違ってきます。

よくある契約トラブル一覧

フランチャイズビジネスに興味を持つと、まず話を聞きにいくことになると思います。その時点からトラブルが発生する可能性はあります。

トラブルと言っても、本部側に問題がある場合や、加盟者側に問題がある場合など、色々な発生原因があります。

フランチャイズ契約に関しての典型的なトラブル一覧をご紹介します。

トラブル発生時期	トラブル内容
フランチャイズ加盟前	フランチャイズ加盟前に、フランチャイズ本部から強引な勧誘をされる
フランチャイズ加盟後	フランチャイズ加盟したけれど、売上が上がらず、サポートも受けられない

フランチャイズ契約をする際には、十分考えないまま本部の押しに負けてフランチャイズ加盟してしまうと、後々後悔することになります。最初から不安材料についてはしっかりと確認し、説明を受けて納得してからフランチャイズ加盟を決めるようにしましょう。フランチャイズ加盟とはいっても、独立した経営者になると言うことに変わりはありません。

また、フランチャイズ加盟をする際は、独立後のサポートがしっかりしている企業を選ぶことも大切です。そのため、同じ業種でもいくつかの企業で、フランチャイズ経営についての比較検討を十分にする必要があります。

②フランチャイズの業種選び

フランチャイズ事業といっても業種は様々あり、飲食業、小売業、教育、学習塾、サービス業、介護・福祉業、保育業、スポーツ事業など、あらゆる分野で提供されています。

・小売業
コンビニエンスストア、中古買取店、リサイクルショップ店、チケットショップ、はんこ屋など

・飲食業
ファストフード、居酒屋、宅配ピザなどの出前産業、お弁当屋さん、ラーメン、パスタ、カフェなど

・教育、保育業
保育園、幼稚園、英会話教室、幼児向け教室、個別指導塾、学習塾など

・サービス業
パソコン教室、コインランドリー、整体、フィットネスジム、スポーツ施設、リフォーム、婚活業、ヘアサロンなど

・介護、福祉業
訪問介護サービス、配食サービス、デイサービス事業、子ども一時預かり施設など

上記以外にも、フランチャイズ事業をしている業種はたくさんあります。知名度が低いけれど、地方で展開している事業で、今後全国展開していく予定の事業などもたくさんあります。

また、近年の高齢化社会には、高齢者をターゲットにしたデイサービス事業や配食サービスは大きなニーズもあり、今後のフランチャイズ展開は大きく伸びる可能性があります。社会情勢によって、フランチャイズ事業も変化していくことを把握しておきましょう。

③フランチャイズ開業後のシミュレーション（事業計画）

フランチャイズ本部と契約した後、開業後の事業計画としては、事業戦略をはっきりさせていくことが大切です。

なんのために企業の運営を行い、どういった形で活躍していくのか、どのように商品やサービスを提供していくかと言う経営戦略について、しっかりシミュレーションしておくことが大切です。事業経営にあたっては、利益を生み出し、競合他社に打ち勝つための事業計画を練らねばなりません。

また、フランチャイズ加盟に関しては、事業計画をしっかり確認しておく必要があります。

・売上予測と実績値の確認

・初期投資の金額

・人件費は計上されているか

・販売促進費は、売上予測にどのくらい計上されているのか

・減価償却費は計上されているのか

これらのことを意識しながら、自分でもフランチャイズ加盟後を想定した事業計画書を作って行きましょう。自己資金には十分余裕があるか、足りなくなってしまう可能性がないか、金融機関への返済計画についてもしっかり考慮して、明確な事業計画書を作っていきましょう。

④フランチャイズ加盟審査

加盟するフランチャイズ店舗を選択すると、申し込み後にフランチャイズ本部からの審査を受けます。基本的にフランチャイズ本部は、加盟店を増やしていくことが目的ですが、審査なしに誰でも加盟出来ると言うシステムではなく、きちんとした審査があります。

審査内容は以下の通りです。

・履歴書から見る人柄

・健康診断書

・納税証明書

・面接

これらのことを通して、フランチャイズに加盟した後、店舗の経営者としてやっていくことが出来るのか、本人の人格に問題点はないのか、本人の健康状態はどのような状態なのか、また開業から運営に関してある程度の資金準備ができているのかということを通して審査が行われます。

フランチャイズ本部によって、フランチャイズ加盟者の信用情報や前職の離職時の状況に、訴訟問題を含む何か問題視される行動がなかったのかなどの調査をするケースもあります。

開業資金においては、まず融資を受ける場合は金融機関の審査も通らなければなりません。フランチャイズ本部によっては、融資を受ける際に必要な事業計画書の作成をサポートしてくれることもありますので、相談してみるとよいでしょう。

フランチャイズ本部と加盟店とは、信頼関係で成立するものです。「この人とこの先もやっていきたいかどうか」というのも、重要な判断基準になるため、面談や面接時に人格的な問題が無いかは十分にチェックされます。オーナーになるには人間性が全てと言っていいほど、その人の人柄は重要視されるため、丁寧な対応や配慮ある行動を心がけておきましょう。

⑤フランチャイズ開業資金の準備

フランチャイズ開業前に用意する資金は、気になるポイントですよね。

フランチャイズオーナーの多くが用意していた自己資金の金額は、300万～500万円と言う意見が多いです。「自己資金0円から始められるフランチャイズ」という広告を見かけることがありますが、本当に自己資金ゼロでフランチャイズオーナーになった人も16.5％います。

また、1円～100万円未満でフランチャイズオーナーになった人も15.5％と、かなり少ない金額でフランチャイズオーナーになっている人が多いことがわかります。1,000万円以上の自己資金を用意してフランチャイズオーナーになった人もいますが、少数派です。しかし、この開業資金には、開店してからのランニングコストは含まれていません。ランニングコストや最初の生活費を考えると、少し余裕を持って資金を用意することをお勧めします。