電気管理技術者として独立開業するには２３０万円以上の初期費用が必要です。物件取得費や機材の購入費などがかかるでしょう。開業資金を調達するには、日本政策金融公庫の新創業融資制度がおすすめです。電気管理技術者の独立開業資金についてまとめました。

電気管理技術者の資格を有している人の中には、独立開業したい人もいることでしょう。ただし、開業した場合にはどのくらいの資金が必要なのか気になるのではないでしょうか。

今回は、電気管理技術者の開業資金や資金の調達方法について紹介します。独立開業で成功するコツもまとめていますので、独立を考えている人は参考にしてください。

1.　電気管理技術者の独立開業資金

電気管理技術者の独立開業を計画するときには、費用がどれほどかかるのかを把握しておきましょう。開業資金には、開業前に必要となる「初期費用」と開業後に必要となる「ランニングコスト」があります。

1-1.　初期費用と内訳

開業する地域や会社の規模によっても異なりますが、電気管理技術者として独立開業する場合には２３０～３９０万円の費用がかかるでしょう。おもな内訳は以下のとおりです。

物件取得費

電気管理技術者として独立開業するときには事務所の確保が必要です。物権を取得する場合には、前家賃のほかに保証金や仲介手数料を支払います。保証金については契約する大家や不動産会社によって異なりますが、月額賃料の６～１２カ月分の資金が必要です。仲介手数料については、ほとんどの場合月額賃料の１カ月分を支払います。仮に月額１５万円の物件を借りる場合には、１２０～２１０万円の資金が必要です。

機材の費用

作業に使用する機材を用意しなければなりません。必要な機材と費用は以下のとおりです。

電流計                 ２万５，０００円
高圧検電器             １万５，０００円
接地抵抗計             １４万円
振動計                 １８万円
低電圧機               ２万５，０００円
騒音計                 ３万円
電圧計                 １万５，０００円
絶縁抵抗計             ３万円
回転計                 ４万円

機材については、購入する場所や製造販売しているメーカーによって費用は異なります。予算も考えながら自分に合った機材を選ぶようにしましょう。

車両費

電気管理技術者として働くには車両も必要です。購入する車両にもよりますが、６０～１３０万円の費用がかかります。車両費をなるべくおさえたい場合には、中古車がおすすめです。

1-2.　ランニングコスト

電気管理技術者として独立開業するときには、毎月のランニングコストも計算しておきましょう。開業する会社の規模によっても異なりますが、１２～４２万円はかかります。おもな内訳は以下のとおりです。

家賃

事務所を賃貸として借りている場合は家賃が発生します。家賃は開業する地域によっても異なりますので、予算に合わせた物件を選ぶようにしましょう。

人件費

従業員を雇用する場合には人件費がかかります。開業する地域によって異なりますが、社員として雇う場合には、一人当たり２０～２５万円の費用が、アルバイトとして雇う場合には一人当たり１０～２０万円の資金は必要です。

そのほかの費用

電気管理技術者として会社を経営する場合には、機材のメンテナンス代、ガソリン代、電話などの通信代などが必要です。会社の規模にもよりますが、数万円は見積もっておきましょう。

電気管理技術者として独立開業した場合には、顧客が認知するまでに時間がかかることもあり、最初の数カ月間は赤字営業になることもあるので注意しましょう。可能ならば、３～６カ月分のランニングコストを開業資金として用意しておきましょう。

2.　電気管理技術者の独立に必要な開業資金の調達方法

電気管理技術者の独立開業するためには、まとまった資金が必要です。おもな資金の調達方法として、以下の３つがあります。

自己資金

資金調達の基本は自己資金です。自己資金のみで開業する場合には借金の返済がないので、毎月の支出をおさえることができるでしょう。ただし、開業前に数百万円の資金を集めるのはかなり難しいため、中には自宅を事務所代わりにして開業する人もいます。

親族からの借り入れ

自己資金を用意するのが難しい場合には、親族から借りるという方法もあります。親族から借りるメリットは、返済期日を決めなくても借りることができる、利息なしで借りることができるという点です。そのため、開業後の資金繰りは比較的楽でしょう。

注意点としては、親族から借りる場合でもきちんとした返済計画や経営方針を立てておくことです。返済が滞ってしまうとトラブルにつながる恐れがあります。お金のことで家族関係に亀裂をもたらすことは避けたいものです。

日本政策金融公庫の新創業融資制度

自己資金の調達や親族からの借り入れが難しい場合は、外部からの借り入れが必要です。銀行や信用金庫などの金融機関を使って融資してもらう方法もありますが、新規の事業者には融資が下りないことがよくあります。

そこで、日本政策金融公庫の新創業融資制度を利用して融資してもらいましょう。新創業融資制度とは、新たに事業を始める人を対象にした融資制度です。この制度のメリットは、無担保で融資が受けることができること、保証人なしで融資を受けることができる点です。融資の審査が下りれば申請後から１カ月後に受け取れるので、ぜひ利用してください。

3.　電気管理技術者の独立開業で成功するコツ

電気管理技術者の独立開業で成功するコツは営業に力を入れることです。独立して開業した人の中には、電気管理技術者としてのスキルや知識はあるものの、営業のスキルがないために仕事を取るのに苦労をした人もいます。

そのため、地元の知り合いにあいさつ回りをして仕事を取っていくことが必要でしょう。地道な営業課活動をすることで顧客を増やし、安定した収入を得ることができます。

4.　電気管理技術者の独立成功事例と年収

独立開業をした電気管理技術者の中には、年収が１，５００万円以上の人もいます。ある電気管理技術者は、丁寧な営業活動によって仕事を増やし年収アップに成功しました。

5.　電気管理技術者の開業に必要な資格・許可

電気管理技術者の開業に必要な資格は、「電気主任技術者」の資格です。電気主任技術者の試験は一種から三種まであり、一種の試験ほうが難しくなっています。

また、電気管理技術者は試験の合格のほかに、実務経験が必要です。必要な実務経験は以下のとおりです。

・第一種電気主任技術者  ３年
・第二種電気主任技術者  ４年
・第三種電気主任技術者  ５年

6.　まとめ

電気管理技術者として独立開業する場合には２３０～３９０万円の初期費用が必要です。さらに、毎月のランニングコストとして１２～４２万円はかかるでしょう。資金を用意するための方法として、自己資金や親族からの借り入れがあります。また、日本政策金融公庫の新創業融資制度を利用して融資してもらうこともおすすめです。

電気管理技術者の経営を成功させるには地道な営業が大切です。各自治体のホームページをチェックして入札情報を把握しておけば、仕事を増やして安定した経営を続けることができるでしょう。