アントレランドー個人で行うフランチャイズモデル

フランチャイズ店の売却について

目次
1、フランチャイズの取り巻く環境
2、フランチャイズ店の売却パターン
2-1フランチャイズ本部への売却
2-2加盟店同士の売却
2-3 第三者への売却
3まとめ

 

 

 

1、フランチャイズの取り巻く環境
フランチャイズ事業を売却したいという案件は年々増えています。
昔より初期投資が少なくても運営できるようになったことが原因です。
また単純にフランチャイズオーナーの高齢化も深刻な問題です。

20~30年前に成長期だったフランチャイズ事業も現在は安定期になり、
その当時に事業に参入した30代・40代の経営者も60代・70代に
なってきており、事業承継を考えるようになってきております。

今まで手塩にかけて育ててきたフランチャイズビジネスを少しでも
高く売りたいと考え、フランチャイズ本部への相談ではなく、
第三者に売却したいという話を多く聞きます。
フランチャイズ事業の売却はそれぞれの立場によって以下のような
考えがあります。

2、フランチャイズ店の売却パターン

2-1フランチャイズ本部への売却
本部にとって自分たちの知らない株主に勝手に譲渡されることは
禁止している本部もあるくらい、基本的にフランチャイズ店の売却は
本部への売却が主流です。

また本部も譲渡先の運営がうまくいかず、閉店が進み加盟店が減るのが
怖いので買い取ってくれるケースは増えています。
ただしこの場合、売却価格は二束三文で叩かれるケースがほとんど
ですので売る際には十分注意が必要です。

2-2加盟店同士の売却
一般的なM&Aと違い少し特殊なことは、フランチャイズの場合は
フランチャイズに加盟している会社(フランチャイジー)と
フランチャイズの本部(フランチャイザー)があります。

もちろんこの両者はある意味利益相反をしていうるのですが、
実は会社を売却する(M&A)といったフェーズにおいては
同じ方向を向いているのです。

M&Aを考える際のフランチャイジーの視点としては、普通は
フランチャイズの本部との契約がありますが、株主が変更になりと
「契約その物が無効だ」といった内容が記載されていることがあります。

そのため、事業や会社を譲渡する際にフランチャイズの本部が
認めてくれないといったケースもあります。

例えば、店舗系のビジネスで賃貸で店舗を借りているというケースも
多いと思いますが、この店舗を借りる場合の賃貸借契約ですが、
普通は株主構成が変わる、オーナーが変わると、一旦無効になる
という契約が多いため、「それじゃあ、譲渡できないじゃないですか」と
「そもそも譲渡はできるのですか?」フランチャイズの契約もお店
(賃貸)の契約も無効になったら、そのビジネスはできないですよね?
といった問題があります。

一方で、フランチャイザー(FCの本部)側の問題なのですが、
彼らが一番怖いのはオーナーが変わってしまうという事より、加盟店が
減ってしまうことが一番怖いのです。

売上が減ってしまいますし、ロイヤリティも減ってしまいますので、
加盟店が減ることが非常に怖い訳です。

できれば彼らFC本部は、自分たちが良く知っている方に事業や会社を
買って頂くという事が一番良いのです。FCに加盟していて実績があり
人間性なども知っている先に買って頂くというのが一番で、
それが難しいのであれば、より信頼のできるオーナーに新たに加盟店に
なっていただくというのが一番良いと思います。

重要な事なのですが、フランチャイズの本部も結構苦しくて、
フランチャイズ本部の財務も傷んできているケースも多いので、
とても良い店舗(事業)であれば、本部が買い取ればよいのですが、
本部が買い取るほどの余力が無いといったケースもありますので、
加盟店を売却しようとする際にはよく本部の事情なども考えて、
“売却をする”、“売却先を探すという検討をされた方が良いと思います。

2-3 第三者への売却
基本的に第3者への売却は契約書でNGのケースがほとんどです。
本部との加盟を解消して売却したいという方もいらっしゃると思いますが、
基本的にノウハウの流出などで訴訟リスクも生まれるため買い手が
つかないケースが多いでしょう。
基本的には本部や加盟店と良好な関係のもと、契約書に沿って
対応することが望ましいです。

3まとめ
フランチャイズに加盟したものの辞めたい、売却したいという
ケースが増えてきております。
基本的には加盟する前にしっかりと将来の出口戦略を考えた上で
契約することが望ましいです。

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